第二次世界大戦後、日本経済は統制下におかれましたが、次第に統制も緩和され、1949年12月、民間貿易が再開、国際経済社会への復帰が実現いたしました。しかし、外国との熾烈な競争に対処するためには、世界経済情勢や各国の諸制度の調査、研究及び外国為替貿易管理法令の普及が緊急の課題でありました。

このため、内外に対する広報事業の活動を側面的に協力する団体が必要であるとの認識が高まり、旧大蔵省をはじめ、各政府機関、日本銀行の指導・協力のもと1950年に財団法人外国為替貿易研究会が誕生し、主に日本銀行発行の通牒便覧や出版物の印刷を手掛けてまいりました。

この後、情報化時代の幕開けを迎え、定期刊行物や資料報告書などの増加により財団内部での対応が困難になったため、1956年 9月に印刷部門が独立し、活版・謄写印刷として有限会社 外為印刷所を設立しました。

1950年代中頃から1970年代初めの日本は高度経済成長に入り、ますます印刷の需要が高まりつつありました。
当時の外為印刷は、金融関係の出版物や各銀行の帳票類などの生産が主流となっており、その印刷方法は、活字を組み合わせて作った版（活版）で印刷する活版印刷でした。鉛を活字鋳造機の炉で溶かして鋳型に流し込み、活字を造る鋳造、版を組むためにあらかじめ使う活字だけを用意しておく文選、その後、適切な活字を選択し、インテル（行間の空き量を調節するために使う詰め物）などとともに原稿に従って並べる植字工、印刷工、印刷後インクを落とし、活字ごとに版をバラバラにして片付ける解版などの職人達が多数在籍しており、業績は急速な伸びを見せていました。

1970年代初めには、当時主流となってきたオフセット印刷機も導入され、活版印刷機とともに外為印刷の印刷部門の両輪となりました。

1987年10月には、内部組織の拡充や人員の増加をはかり、より一層のニーズに応える体制に移行すべく、株式会社外為印刷に改組いたしました。

1980年後半から印刷業界にもデジタル化の波が押し寄せ、それまでは文書作成、文字組み、版下作成、製版などの工程がそれぞれの専門家に分業化されていた作業領域を一変します。DTP（Desktop publishing、デスクトップパブリッシング）ではこれらをすべてコンピュータを操作するだけで行うことが可能になりました。当社でも1989年8月電算システムを導入し、技術革新への対応に努めました。

活版印刷独特の活きた文字を非常に好んで下さり、廃止を惜しむ声も非常に多かったものの、印刷業界のデジタル化は急加速で進み、当社でも作業の効率化、多大な労働力や社会のニーズを考え、1995年8月、製版システムをDTPへ、印刷部門をオフセット印刷に完全移行し活版印刷の廃止を決定いたしました。
廃止された伝統ある活版組版ではありましたが、その“読みやすい”“見やすい”組版は、DTPに移行してもなお文字組への心・技術を経験豊富な職人から引き継がれました。組版印刷技術が激しく変化した現在でも、その美しい組版は生き続けております。

1990年代後半、印刷業界は急速なデジタル化へと進んでいきました。当社も電算化を開始し、PROX EL-win（Windows）など専用組版機を中心にMacintoshや周辺機器を導入してまいりました。現在は、InDesignも含めたWindows DTPを中心にシステムを構成しております。出力形態も従来DTPがデータからフィルム、もしくは印画紙を出力していたのに対し、直接刷版を出力するCTP（Computer to Plate　コンピュータ・トゥ・プレート）での出力に移行し、迅速かつ綺麗な出力が可能となりました。また、RIP（Raster image processor　ラスターイメージプロセッサ）もMac OS Χシステムを採用し、大容量データ処理に対応いたしました。

印刷部門においても、より高速・高品質を実現する多色オフセット印刷機や、現代の多様化したニーズにお応えできるオンデマンド印刷機を充実させ、常にお客さまにご満足いただける製品づくりに取り組み続けております。

2006年7月にプライバシーマークを取得、環境問題に関しても、環境関連の法律を遵守し、安心・信頼される企業を目指しております。